警視庁によると2020年度の通報総受理件数

（諸々の全体数）は、住宅が密集する東京都内で157万1000件となり、

その内騒音問題に関する相談・通報件数は

19万件となっており、2019年と比較すると

約15万件増加しているとしています。

生活騒音については法的な規制が無い為、被害者加害者の区別がつけにくくトラブルに発展しやすい。

自分自身で予防するのが一番の解決策とも言えます。

1. 上記で述べたように生活騒音については法的規制はありませんが一定の我慢出来ない騒音が継続的に続いた場合などは、以下のケースが当てはまる場合があります。

   
   
   
   

   《受忍限度》

   受忍限度とは、一般的に生活する上で、我慢しなくてはいけないとみなされる限度の基準を指します。 
   この基準を超えると違法行為とみなされ、損害賠償請求（慰謝料や治療費など）が認められやすくなります。一方、受忍限度を超えていないのなら、我慢しましょうという基準でもあります。 

2. 受忍限度の判断材料

   
   

   弁護士へ近隣トラブルの解決を依頼するときに押さえておきたいのが「受忍限度」です。 これは、人が生活を送るにあたって、一般的に「我慢しなくてはならない」とみなされる限度の基準のこと。この受忍限度の基準を超える近隣トラブルは違法行為とみなされやすく、損害賠償請求も認められる傾向があります。

   受忍限度の基準を超えるか否か判断する際は、トラブルの具体的な内容や被害レベル、法律上の規制といった複数の要素が判断材料となります。

   
   

   
   

   考慮されうる被害者側の要素の例としては、 
   •不眠症やうつ病などの健康被害が生じた 
   •対処するための装置購入費用などが発生した

   一方、加害者側の要素として重要なのは、 
   •法律や自治体の条例、マンションや地域で定められたルールなどにもとづき、これを逸脱した行為をしているかどうか という点です。 

   騒音の場合は環境省で騒音の基準が定められてらいますので、是非チェックしてみて下さい。